建設管理センターでは、建設事業主の皆様の従業員育成を支援するため、厚生労働省の「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」対象となる通信講座をご用意しております。
一定の要件を満たす建設事業主が従業員に対象講座を受講させた場合、受講費用の一部が国から助成され、企業の経済的負担を大幅に軽減しながら社内の技術力底上げを図ることができます。
人材開発支援助成金（建設コース）とは？
雇用保険の被保険者である建設労働者に対し、技術向上のための有益な技能実習や講習を受講させた中小建設事業主等を支援する国の助成金制度です。
企業の生産性向上や、従業員のキャリアアップ・定着率向上を目的として広く活用されています。
中小建設事業主の場合の助成内容
事業主が支払った受講経費の 最大75% （経費助成）が支給されます。
※企業規模や受講者の年齢等により助成率は変動します。
当センターで利用可能な講座
通信（eラーニング）が対象です
建設管理センターが提供する本助成金の対象講座は、場所や時間を選ばず学習できる「通信」形式のプログラムです。通学による業務への穴を最小限に抑え、現場で忙しい従業員の皆様でも、eラーニングシステムを活用することで無理なく修了要件を満たすことが可能です。
対象講座一覧
対象となる企業要件と助成率（経費助成）
対象となる「中小建設事業主」の定義
資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下の中小建設事業主が対象となります。
さらに、本助成金を利用するには「雇用保険料率」の適用状況によって、以下の「A」または「B」のいずれかに該当する必要があります。
Aの建設事業主
「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受けている事業主です。基本的にそのまま本助成金の対象となります。
Bの建設事業主
「一般の事業」等の雇用保険料率の適用を受けており、かつ「建設業の許可」を有している事業主です。この場合、受講者が「建設の事業」の適用を受ける事業所で勤務していることなど、一定の追加要件を満たすことで対象となります。
企業規模・年齢による助成率の違い
企業全体の雇用保険被保険者数（技能実習の開始日時点）や、受講する従業員様の年齢によって助成率が異なります。なお、1つの技能実習につき、1人あたり10万円が支給上限額となります。
| 企業規模（被保険者数） | 受講者の年齢 | 経費助成率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 35歳未満 | 75% (3/4) |
| 35歳以上 | ||
| 21人以上 | 35歳未満 | 70% (7/10) |
| 35歳以上 | 45% (9/20) |
図解でわかる！費用メリットのシミュレーション
例：「一般１級管工事施工管理技士（受講料 180,000円）」を、
従業員数20人以下の中小建設事業主様が受講させた場合（助成率75%・上限10万円適用）
※助成額の算定対象となるのは「税抜価格」です。そのため、本ページの受講料等はすべて消費税抜きの金額で表示しております。
※算定式: 180,000円 × 75% ＝ 135,000円 ＞ 支給上限額100,000円のため、10万円の助成となります。
※通信（eラーニング）による受講のため、賃金助成は対象外となります。
お申込みから支給申請までの流れ
受講開始前（原則1ヶ月前まで）に、管轄の労働局またはハローワークへ「職業訓練実施計画届」等の必要書類を提出してください。※当センターはこの計画届の提出は免除されております。
企業様（法人または事業主）名義で当センターへ対象講座をお申込みいただき、受講費用をお支払いください。対象の従業員様が専用システムから学習をスタートします。
従業員様が規定のカリキュラムを修了すると、当センターより労働局への支給申請に必要な「受講証明書」を発行いたします。
受講修了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、管轄の労働局またはハローワークへ必要書類を提出して支給申請を行ってください。審査通過後、事業主様の口座へ助成金が振り込まれます。
制度の詳細・支給要件について
厚生労働省の公式ウェブサイトにて、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）のパンフレットや詳細な支給要件、各種申請様式をご確認いただけます。
企業の資本金・従業員数などの事業規模や、受講する方の年齢・雇用形態によって助成率が異なる場合がありますので、計画届提出の前に必ず最新の要件をご確認ください。