企業の未来を担う「人材育成」を、
国が経費と賃金の両面からバックアップします。
「人材育成支援コース（人材育成訓練）」は、従業員の職務に関連した専門的な知識や技能の習得を支援する、国（厚生労働省）の代表的な助成金制度です。
建設業界に限らず、幅広い業種の企業様でご利用いただけます。当センターが提供する「Zoomを活用した同時双方向型のWEB講義」や「eラーニング」を活用することで、移動時間などの業務への影響を最小限に抑えながら、受講経費と人件費の大幅な削減を実現します。
人材育成訓練で受けられる2つの支援
1. 経費助成（受講料の支援）
事業主様が負担した受講費用の最大45%（※賃金要件等を満たした場合は60%）が国から支給されます。
※中小企業の場合。大企業は最大30%。訓練時間数に応じた上限額が設定されています。
2. 賃金助成（学ぶ「時間」への投資）
所定労働時間内に訓練を受講させた場合、その時間に対する給与補填として、1時間あたり最大760円（※要件を満たせば960円）が支給されます。
※Zoom等の「同時双方向型の通信訓練」は通学と同様に賃金助成の対象となります。eラーニングの場合は一定の要件（業務時間内・進捗管理等）を満たす必要があります。
対象となる主な講座（10時間以上のOFF-JT）
管工事 / 建築 / 土木 / 造園 / 電気 / 電気通信
管工事 / 建築 / 土木 / 造園 / 電気 / 電気通信
対象となる企業要件と助成率（中小企業・大企業）
本コースは「雇用保険の適用事業所」であれば、建設業以外の企業様でも広くご利用いただけます。また、企業規模（中小企業・大企業）によって助成率および助成額が異なります。
| 企業規模 | 助成の種類 | 基本助成率（額） | 賃金要件等を満たした場合 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 |
経費助成 （受講料に対する助成） |
45% | 60% |
|
賃金助成 （受講時間×単価） |
760円 / 時 | 960円 / 時 | |
| 大企業 |
経費助成 （受講料に対する助成） |
30% | 45% |
|
賃金助成 （受講時間×単価） |
380円 / 時 | 480円 / 時 |
※「賃金要件等」とは、訓練終了後に従業員の賃金を一定割合以上引き上げるなどの要件を指します。
人材投資の財務シミュレーション（例：180,000円 / 6.5時間×8回 の場合）
【中小企業】の場合（経費助成 45% ＋ 賃金助成 52時間）
【大企業】の場合（経費助成 30% ＋ 賃金助成 52時間）
💡 1回6.5時間×8回の研修を業務時間内に行った場合
上記は、180,000円の対象講座を「1回6.5時間×全8回（合計52時間）」業務時間内に受講させた場合の基本シミュレーションです。
受講料に対する「経費助成」に加え、現場を離れる52時間分の給与補填として「賃金助成（中小企業：39,520円 / 大企業：19,760円）」が加算されるため、企業の最終的な持ち出し費用が大幅に圧縮されることがわかります。もし訓練後に賃金引き上げ等の要件を満たした場合は、助成率・単価がさらにアップし、負担額はより一層下がります。
※助成額の算定対象となるのは「税抜価格」です。そのため、本シミュレーションの受講料はすべて消費税抜きの金額で表示しております。
※中小企業：経費助成45％、賃金助成760円/時。大企業：経費助成30%、賃金助成380円/時 で計算。
※受講時間数に応じて設定されている経費助成の「支給限度額」の範囲内で計算しています。
eラーニング・WEB講座受講における重要ポイント
- 対象となるのは「10時間以上」の訓練プログラムです。
- Zoom等を用いた「同時双方向型の通信訓練」は通学と同様の扱いとなり、経費助成と賃金助成の対象となります。
- 通常の「eラーニング」による受講の場合、所定労働時間内に実施し、かつシステム上で受講履歴が適切に管理されている等の要件を満たさなければ、賃金助成の対象となりません。
- 助成金は「後払い」となります。まず企業様で受講料をお支払いいただき、修了後の申請を経て口座に振り込まれます。
※助成内容や要件は年度ごとに更新されます。詳細は必ず管轄の労働局へお問い合わせください。
お申込みから支給申請までの流れ
受講開始前（原則1か月前まで）に、管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」等を提出してください。※この事前提出が遅れると、いかなる理由でも助成金は受給できませんのでご注意ください。
企業様名義で当センターへ対象講座をお申込みいただき、受講費用をお支払いください。対象の従業員様がLMS等のシステムから学習をスタートします。
従業員様が規定のカリキュラムを修了すると、当センターより支給申請に必要な「受講証明書」等を発行いたします。（※総訓練時間数の8割以上の受講が必要です）
訓練が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内に、管轄の労働局へ必要書類を提出して支給申請を行ってください。
制度の詳細・関連リンク
企業の事業規模や受講する方の年齢によって助成率が異なる場合がありますので、計画届提出の前に必ず最新の要件やパンフレットを厚生労働省のページにてご確認ください。
※これはシュミレーションです。必ず助成されるといったものではありません。
※当資料は、厚生労働省「人材開発支援助成金」関連ページ（令和8年4月版）を参照し、株式会社建設管理センターが作成しました。