国が「時間」と「費用」の両面から、
建設業界のスキルアップを強力に後押ししています。
建設業界が直面する深刻な人手不足や、技術継承の課題。これらを「国難」と捉え、厚生労働省は建設事業主に対する教育支援を他に類を見ない規模で強化しています。
当センターの対象講座を受講することで、受講費用の一部（経費助成）だけでなく、現場を離れて学ぶための時間（賃金助成）に対しても国から手厚い補助が支給されます。これは単なる割引ではなく、「御社の技術力向上が、日本のインフラを支える力になる」という国からの強い期待と投資の証です。
通学コースで受けられる2つの強力な支援
1. 経費助成（受講料の支援）
質の高い教育を導入しやすくするため、事業主様が負担した受講費用の最大75%が支給されます。
※1つの技能実習につき、1人あたり10万円が上限となります。
2. 賃金助成（学ぶ「時間」への投資）
「現場を休ませて研修に出すのが苦しい」という企業様の声に応え、講習に参加した従業員様の賃金補填として、1日あたり最大9,500円が支給されます。
※CCUS登録者はさらに優遇され、10,450円へ増額されます。
対象となる通学講座一覧
管工事 / 建築 / 土木 / 造園 / 電気 / 電気通信
管工事 / 建築 / 土木 / 造園 / 電気 / 電気通信
CCUS登録による優遇措置
建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及推進
国が推進するCCUSに技能者登録されている従業員様の場合、1日あたりの賃金助成額が 9,500円 → 10,450円（従業員20人以下の事業主様の場合）へと引き上げられます。資格取得を通じた技術力向上と同時に、CCUSのレベルアップも図れるため、企業価値の向上に直結します。
人材投資の財務シミュレーション（通学・CCUS登録時）
【ケース1】1級一次検定対策など（受講料：180,000円 / 8日間）
【ケース2】2級総合コースなど（受講料：160,000円 / 8日間）
💡 受講料以上の助成金が支給される仕組み
上記のシミュレーションで助成金総額が受講料を上回っているのは、国からの支援に「賃金助成（学ぶ時間への給与補填）」が含まれているためです。
受講料自体は「経費助成」でカバーされ、そこにさらに「日数分の賃金助成（10,450円×8日間＝83,600円）」が上乗せされるため、実質的な費用の持ち出しは発生しません。はみ出した差額は、従業員様が現場を離れる8日間の人件費負担を和らげるための重要な資金として企業様に還元されます。
※助成額の算定対象となるのは「税抜価格」です。そのため、本シミュレーションの受講料はすべて消費税抜きの金額で表示しております。
※従業員20人以下・8日間通学・CCUS技能者情報登録済みのシミュレーションです（賃金助成 10,450円×8日間＝83,600円）。
※経費助成は受講料の75%ですが、1つの技能実習につき1人あたり10万円が上限となります。
申請の際の重要ポイント
- CCUS加算を受けるには、申請時に「技能者情報に係る書面」や「カードの写し」等の証明書類が必要です。
- 助成金は「後払い」となります。まず企業様で受講料をお支払いいただき、修了後の申請を経て口座に振り込まれます。
- 賃金助成を受けるためには、受講日に通常の賃金以上の額を支払っていることが必須条件です。
※助成内容や要件は年度ごとに更新されます。詳細は必ず管轄の労働局へお問い合わせください。
お申込みから支給申請までの流れ
受講開始前（原則1か月前まで）に、管轄の労働局へ「計画届」を提出してください。※当センターが登録教習機関等として実施する実習は、計画届が不要になります。
受講日は「出勤扱い」として通常の賃金を支払う必要があります。実際に訓練を受けた時間数が、総訓練時間数の7割以上であることが必須です。
修了後、当センターより支給申請に必要な「受講証明書」等を発行します。申請時には賃金台帳や出勤簿の写しも必要です。
技能実習が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内に、管轄の労働局へ必要書類を提出して支給申請を行ってください。
制度の詳細・関連リンク
企業の事業規模や受講者の年齢によって助成率が異なります。詳細な要件や最新の申請マニュアル等は、厚生労働省の特設ページにてご確認ください。
※これはシュミレーションです。必ず助成されるといったものではありません。
※当資料は、厚生労働省「人材開発支援助成金」関連ページ（令和8年4月8日版）を参照し、株式会社建設管理センターが作成しました。